山梨県パチンコ営業してる店(営業中)や営業店はどこ?甲府市・富士吉田市市・都留市【毎日更新】

山梨県では新型コロナウイルスの感染防止のために、休業が要請されている業種も多くあります。

パチンコ店も新型コロナウイルスの感染防止対策から、知事から休業を要請されています。

すでに多くのパチンコ店が営業を休止する中、営業を継続している店舗もあります。

山梨県でパチンコ店を営業してる店舗がどこか、営業中の休業していないお店について紹介します!

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山梨県パチンコ店営業してる営業店は?営業中の休業しない店まとめ

山梨県のパチンコ店については、こちらの全国のパチンコ店の情報をまとめている「ピーワールド」から確認することができます。

 

このピーワールドに登録されているパチンコ店を1店舗ずつ確認してまとめたものを、地域ごとにまとめたものが以下の記事にまとめていますので、合わせてご覧ください。

パチンコ営業店:都留市

  • ワールドチャンピオン
    住所:山梨県都留市法能696

※HPでの休業の告知はないが、系列店が休業しているため休業している可能性あり。

 

パチンコ営業店:甲府市・富士吉田市・甲斐市・笛吹市

  • 営業店なし

山梨県では200店舗以上ものパチンコ店がありますが、一斉休業している店舗が大半ではあるものの、いくつか営業を続けている店舗がありました。

新型コロナに感染しやすい条件「3つ密(密集・密閉・密着)」のそろっているパチンコ店だけに心配になる部分もあります。

そんな中でも営業しいてるパチンコ店は新型コロナに対する感染を行なっているとのことですが・・・

山梨県パチンコ屋は感染対策をとってる?

現在営業しているパチンコ店についても、新型コロナウイルスの感染対策をしながらお店を開けているとのことでした。

主に以下のような対策をとっていることが多いようです。

  • 席と席の間を空けて密着しない状態に
  • 入場制限(マスク着用しない場合には入店を断ることもある)
  • スタッフの健康管理(体温チェック、マスクの着用など)
  • 営業時間の短縮
  • パチンコ台の消毒店内の換気をよくするために入り口を解放
  • 広告チラシやDMなどの配布を停止

店舗ごとによっては新型コロナウイルスに対する感染対策の方法が異なっています。

山梨県パチンコに店が休業要請に応じない理由は?店名公表は逆効果?

山梨県ではすでに営業を休止するように、知事から要請を受けているはずです。

 

大阪など他の都道府県と比べると、営業を続けるパチンコ店に関して慎重な姿勢ではあるものの継続して要請依頼を出しています。

そんな中でもパチンコ店が営業を続けるのはいったい何故なのでしょうか。

宣伝効果になる?客足UPにパチンコ店員の期待の声も

お店を休まずに営業を続ける理由の一つに「宣言効果」があるということを、パチンコ業界の店員がインタビューで答えていました。

「店名公表? うちは休まんと思う。お上が公表したらいい宣伝。お客様がたくさん来るんじゃないか」と、店員は言っていた。

引用:https://dot.asahi.com/wa/2020042400028.html?page=2

 

というのも、すでに他の都道府県では営業の自粛に応じない場合には、店名を公表することを検討しているところもあります。

新型コロナウイルスの感染拡大にともなう休業要請に応じなかったとして、大阪府が店名を公表した6つのパチンコ店のうち3つの店は26日も営業を続けていて、府では引き続き休業要請への協力を求めていくことにしています。

大阪府は24日、府の休業要請に応じなかったとして6つのパチンコ店の名前を公表しました。

引用:https://www3.nhk.or.jp

 

そんな中で、店舗名が公表されたとすればパチンコ利用者からは県民だけでなく近隣の都道府県からも、空いているパチンコ店を求めて来店する人も出て来るわけですね。

今でさえ県外からの来客がいることを考えると、さらに増える可能性が出てきてしまいます。

生活がかかっている

もちろん宣伝効果を抜きにしても、休業したくてもできない理由として「生活のため」という理由も多くあるはずです。

特にパチンコ店においては固定費が大きく、お店を開けない分だけ赤字になっていくということもあるようです。

 

人件費や光熱費、家賃、リース代、といった固定費を支払っていくためにもお店を継続して開けないといけいないといった事情もある。とパチンコ業界の人物からの意見もありました。

とはいえ、パチンコ店以外にも実店舗を持っている人たちも同じ状況というわけですからね…

警察が動かないから?

また警察からの動きがないということも、パチンコ店が営業を続ける大きな理由の一つになっているようです。

 

「警察庁からの営業自粛要請がない」

パチンコ店は警察庁からの要請には強くは出られない、といった意見がありました。

 

それを裏付けるものとしてパチンコ業界向けの雑誌「PiDEA」には、こんな一文がありました。

局面は刻一刻と変化している。パチンコ業界の不安はこの先、警察庁からの営業自粛要請が来るのか、ということだろう。

 

言い方を変えれば、警視庁からの営業自粛の要請がきた場合には、お店を閉めざるを得ないということでしょう。

 

警察官が実際に営業店を訪問するといったことがされているようですが、それとは話は全く別になるわけですね。

監督官庁である警察庁が本腰を入れて動き出せば、お店を休止することになるでしょうが、、、

実効性のない知事からの要請では、営業を続けていく可能性がたかそうですね。

 

 

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