NHKのネット配信の目的(理由)は受信料の支払い?回線の特定で強制徴収はどうなる

NHKがテレビ放送と同時中継を行うネット放送を行う方針であることが報道されました。

2019年に国会に提出され、そこから可決されるか否かになりますが、不安点としてあがるのが受信料について。

NHKのネット中継の狙いはネット回線契約している人に片っ端から支払いを命じることなのではという見方も広まっています。

今回はネット配信の受信料は強制徴収になるのか?をまとめてみたいと思います。

NHKのネット配信の受信料の支払いはどうなる?

まずNHKを全く見ていないということが前提になりますが、最高裁がNHKの受信料の支払いを認めた。というニュースが以前報道されました。

ですが、実際はニュースで報道されている内容はNHKが勝訴のような事になっていますが、実はそれは違うと元NHKで働かれていた立花さんは動画で説明されています。

NHK側は集金人が契約をして受信料を払いなさいと命じた場合2週間経過すれば契約は自動的に成立することを最高裁に求めた。

というのが、この最高裁まで(棄却されていますが)もつれ込んだ論点となりますが、

最高裁は2週間で強制契約させることは出来ず、どうしても契約させたい場合は民放414条2項に則り裁判を行い結論をもらうようにと命じています。

今回NHKに訴えられた男性はNHKを見ていた証拠、そして、テレビを自分で設置したことも認めていたことは認めているので、放送法64条に関しては認めています。

(受信契約及び受信料)
第六四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

なので、そこは論点になっておらず、あくまで論点として出されているのは集金人が来た際に支払い義務が生じるのか否か?なのです。

そして、集金人が来て契約を迫ったからといって、金銭の請求を強制する効力はなく、2週間での契約も成立しない。

つまり、強制的に支払いをさせることは出来ないと最高裁が認めているということになります。

この裁判においては被告はNHKを見ていた証拠を押さえられていた訳ですが、実際に見ていない、または見ているという証拠がない場合には、裁判においても概ね勝訴しているのが立花さんの動画をみた見解となります。

では、見ていない場合には基本支払い義務は生じないということで判決が基本は出ている訳ですが、ネットにおいてはどうかを次に見ていきます。

NHKのネット配信による回線の特定で強制徴収はどうなる?

テレビにおいては誰がどのように見ているのか?というのはテレビが設置されているだけでは立証が出来ません。

ですが、ネットは話が別です。

インターネットにはIPアドレスとよばれるものがあり、誰がアクセスしたか実は全てわかるようになっています。

なので、匿名で書き込んでいる場合でも調べ上げられれば身元は簡単に割り出される可能性もあるということですが、このIPアドレスを、もしNHKが見ることができるとしたら見ていることは立証されてしまいます。

ただ、普通のIPアドレスの特定では、大まかな情報しか得る事は出来ず、正確な住所まで割り出す事はできません。

もしも出来たら個人情報の保護なんてあったものではないですよね^^;

引用元:https://mirokunet.jp/

なので基本的にはIPアドレスを特定する場合には何か事件がおき、警察がサービスを提供している会社。

例えば、あなたがNTTでネット回線を引いているとしたら、警察がNTTにあなたの契約情報を提示するように求めて、それで初めて身元がわかるということになります。

ここまで踏み込まないとわからないというのがIPアドレスであり、パソコンを持っているから見たら一瞬で請求が来るのか?というとその確証をもつことはNHK側は非常に難しいかと思います。

ですが、そんなことに関係なく、テレビを設置したら払わないといけませんよ!と言えば払う人が一定するいるように、ネットあるなら払わないといけないよ!といえば一定数は恐怖で払うことを目論見としている可能性が高いですね。

今の個人的な調べた見解としては、見ない場合はこれまで通り支払わなくても裁判になった場合負けることはないと思いますし、たとえ見たとしても特定されるのは非常にNHK側にとっても負担になるのは間違いありません。

結論として、見ないのが1番ですね笑

ネットがあるから払えってもはや・・・やばい発想ですw

NHKのネット配信の動きに対する世間の声

1 個のコメント

  • プロバイダ契約情報をNHKが入手するのは個人情報不正入手と憲法21条で保証されている通信の自由への侵害です。

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