NECが2020年の中期経営計画を発表すると同時に、3000人の希望退職者を
募る方針を明らかにしました。
対象者は国内の間接部門とハードウェア事業の社員。
今回の大規模な希望退職者を募った経緯は、2020年の中期経営計画を練る
中で、2018年の中期経営計画で想定していた以上の既存事業の落ち込みが顕
在化したため。
今回の希望退職者3000人を募り達成することにより、約300億円の人件費を
カットできる見込みのようです。
3000人の大規模な退職により事業改革はもちろんですが、一般人としては、
希望退職者の退職金とその割増金がとても気になる所です。
今回はそのNECの希望退職者の退職金とその割増金とその平均の相場を調べ
てみました。
NECの希望退職者の退職金はいくら?
今回のNECの希望退職者による退職金ですが、まだ応募を開始した段階であ
るためその金額は公にはなっていません。
退職金の相場は、企業の規模によって全く異なってきます。
- 大企業の退職金の平均額は大学卒・総合職の60歳で約2358万円
- 中小企業(従業員300人未満)の大卒で約1553万円
上記の金額に及びます。
今回のNECは大企業ということもあり、2000万円相当が定年退職者の
退職金にあたりますが、今回は希望退職者によるもの。
その、勤続年数によってだいぶ開きがあります。
勤続年数 | 年齢 | 自己都合 | 会社都合 |
---|---|---|---|
3年 | 25歳 | 34万円 | 70万円 |
5年 | 27歳 | 65万円 | 120万円 |
10年 | 32歳 | 192万円 | 316万円 |
15年 | 37歳 | 422万円 | 605万円 |
20年 | 42歳 | 812万円 | 978万円 |
25年 | 47歳 | 1290万円 | 1471万円 |
30年 | 52歳 | 1942万円 | 2112万円 |
引用:en転職
勤続年数が高くなればなるほど、退職金が高くなる傾向になる事から、
若年層の希望退職差は少ない事が予想できます。今回のNECの希望退
職者の募集も人件費をカットする経緯もさることながら、足を引っ張
る高齢層の社員のクビを切る事により、会社自体に新しい風を起こす
目的もあるかと思われます。
今回の希望退職者の退職金は以上のようになるのは予想されますが、
希望退職に割増金はつきもの。
今回のNECの希望退職者への退職金の割増金はいくらくらいになる
のでしょうか?
NECの希望退職者への退職金の割増金は?
希望退職は日本の企業ではなかなか法的に難しいリストラという行動を
通常の退職金に割増退職金をプラスしするという事をメリットにあると
思わせ、退職者を自ら志願させる手法です。
割増分は、基本どの会社でも基本給の◯◯ヶ月分という形で支払われます。
以前の景気の良い日本では、48ヶ月分という金額による割増金が支払われ
る企業もあったようですが今の低迷する日本では値下げ傾向にあります。
シャープが2015年に希望退職者を募った際には26ヶ月分の割増金を支払っ
たということが噂になりました。
大手の企業の50歳前後の基本給はおよそ50万円程度。
50万円✕26ヶ月=1300万円の割増金が支給された事になります。
今回のNECも同等の大企業であることから、同じような金額が割増金とし
て支払われることになると予想できます。
また、退職金の割増は、不必要な人材であるほど、高額の金額が支払われ
るようになっています。
東芝の2000人規模の希望退職者募った際を例を挙げると、
- 40~45歳の課長職以上→17カ月
- 非管理職→34カ月
- 46~53歳(役職関係なし)→40カ月
- それ以降は定年間近という事により30ヶ月を切る。
以上のような、金額になります。
これだけの多額の金額を支払ってまで、退職を希望させたいという事は
よっぽど企業にひそむ人材の癌として悪影響を与えているのが高齢層だ
という事がわかります。
終身雇用という古い制度のせいで企業の成長に悪影響を与え、日本の景
気が落ちている要因となっているのが顕在化しているように思えます。
今後欧米諸国のように終身雇用ではなく、能力主義により雇用が確立さ
れくる気配の日本。企業に甘えた態度で就労活動をしていても安心な時
代はすぐに終わりを迎えそうです。
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