日本年金機構の個人情報流出の影響や国の対処はどうなる?処分も調査

日本年金機構から委託されたSAY企画という会社が、

更に中国の会社に委託をし年金情報が流出しました。

 

SAY(セイ)企画の社長は情報の流出だと認識していない・・・

と話してますが外部に話した時点で当たり前に情報漏洩です。

 

ましてや、国民の個人情報が含まれる年金情報ですので

悪用されるのではないかなど今後の危険性等の影響が気になります。

 

今回は、その危険性に加えて今後はどうなるのか?

また対処や処分に関しても記載をしていきたいと思います。

 

日本年金機構の個人情報流出の影響や国の対処はどうなる?

年金の2月分の支給において130万人が所得の控除がされずに

税金を多く支払ってしまったニュースが先月ありましたよね。

 

その所得控除に関しての処理業務を請け負っていたのも、

今回、問題をおこなしたSAY(セイ)企画という会社なのです。

 

 

そもそも個人情報の漏洩を防ぐのであれば年金機構自体が

情報処理業務を全て担うべきだと思ってしまうのですが・・・

 

このSAY企画という会社が中国に外務委託していたのは、

配偶者の氏名や読み仮名などの一部情報の入力を委託。

 

配偶者の氏名の読み仮名のみなので情報漏洩ではない。と

認識していたみたいですがそれで済まされる訳がありません。

 

この会社の業務内容を確認してみたところ、

マイナンバーの収集・管理も行っているんですよね

 

更にはそれだけにはとどまらず、

国税庁:捜査費システムの修正・導入業務」

「厚生労働省:平成28年国民健康・栄養調査調査票スキャニング及びPDF化 一式」

など国からの仕事も落札しています。

 

マイナンバーの情報収集を行っているだけではなくて、

国民健康など関しての個人情報を膨大に扱っている会社です。

 

もしも、他の業務も中国に丸投げしていたとした場合には

マイナンバーで得た情報と国民健康で得た情報をマッチングさせ

完璧な個人情報として再構成することも当然ながら可能になります。

 

もしも、それが可能になるような情報を渡していた場合には

処分や逮捕は免れない状況になってくるのではないかと思います。

 

そもそも、国の仕事をここまで落札するという時点において

天下りや政府の関係があるんじゃないかとも言われていますが・・・

国の対処はどうなる?処分や逮捕の可能性も調査

現在のところ個人情報の流出はないと言ってますが、

上記で記載したように照らし合わせが出来れば話は別です。

 

例えば、会社の上司がOO駅の近くの居酒屋でご飯食べてた。

という情報をあなたの同僚Aから得たとしましょう。

 

そして、後日、実はその上司が住んでいるところが

同僚Bのめちゃくちゃ近所だったと同僚Bから聞いたとします。

 

Aから聞いた情報とBから聞いた情報を合わせれば、

あぁ、その上司はOO駅の近くに住んでるからご飯を食べたたのか。

Bの家の近くってことは、OOO近辺に住んでるんだねと特定出来ます。

 

ということが出来る情報を流していた場合には、

個人情報の漏洩として扱ってもらわなければ困ります。

 

ただ、逮捕となると少し話は別になり、

故意にその情報を流出させたかどうかも問題になります・・・

 

今回の会見で、

『名前のみの委託なので情報漏洩と思わなかった』という発言から

故意的ではないということで既に話しています。

 

もしも、故意的だとわかった場合には、

不正競争防止法」という法律によって罰せられます。

※民間企業の場合

 

ただ、これは意図的であることが前提条件になるので、

外部委託した過去の仕事内容から全て洗い出す必要があります。

 

意図的ではないという証拠が揃ってしまえば、

こちらの法律が適用されるということになりますね。

 

国の対処は?

今回の国の対処に関してはまだ発表されてませんが、

早急に今回の500万人が誰かを洗い出し該当者への連絡。

 

その上で、

どう対処をするのかを明確にする義務があると思っています。

 

国の発表はまだですが、どのような対処になるのか?

マイナンバー情報の書き換え等、発表を待ちたいと思います。

 

最後までお読み頂きありがとうございました。

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