コインチェックの返金の出どころはどこから?460億の現金の捻出方法は

コインチェックが引き起こしてしまった、被害額としては最大規模である日本円にして580億円相当の仮想通貨の盗難被害。

今回の事件は、コインチェックが不正アクセスを受け、顧客から預かっていた仮想通貨のネムのほぼ全てである5億2000万NEMを失ったのが発端。

そんな大事件の落とし所として、コインチェックが460億円の日本円での返金額を記者会見を発表し報告しました。

それにしても460億円もの、現金はどこから出て来るのでしょうか?

発表では原資での補填とありますが、資本金9200万円の会社がどこからその資金の捻出をする事ができたのでしょう。
方法等、世間の声を調べてみました。

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コインチェックの返金に対する世間の声

twitter上でもやはり460億円という大金が、どこから出てくるのか疑問視しているようです。

謎を呼ぶこの返金騒動ですが、出て来るお金はやはり出どころがあるわけで、想像できるのはおよそ3パターンくらいかと思われます。

今回はその3パターンを紹介します。

コインチェックのネム被害の返金額はどこから捻出?

460億円の捻出方法で予想できるパターンですが、以下の3つだと想像できます。

  1. コインチェック保有の通貨の売却によりでた利益で返金。
  2. コインチェックの株主の株を売却する。
  3. 返金による信頼回復を見越した資産家からの援助。

以下からは、それぞれについて説明していきます。

1.コインチェック保有の通貨の売却によりでた利益で返金。

1番目のコインチェック保有の通貨の売却での返金ですが、これは結構現実的な予測かと思います。

コインチェック月間取引高4兆円という日本でトップに近い金額を扱っていた手数料を他の販売所よりも高めに設定した販売所です。

販売所本体でもあることから、手数料もかからず、安く仕入れていたネム以外の仮想通貨もそれなりに利益が出ているはず。

昨年からの仮想通貨の急上昇を考えると、ビットコイン等ネム以外の通貨在庫から調整すればなんとかそれだけの資金が出るのかもしれません。

2.コインチェックの株主の株を売却する。

これは、盗難被害の記者会見でも話になっていたのですがコインチェックの筆頭株主は和田社長本人です。

この和田社長が持つコインチェックの株式を全て売却し、実質の経営を誰かに譲渡することを条件にする事によりそれに価値を見出した資産家がそれなりの金額を出してくれた可能性です。

潰れかけの会社にそのような提案をしてくれる資産家がいるのかはわかりませんし、都市伝説チックな予測にはなりますが、今回のコインチェックの騒動は投資家の中では世界中に広まる事件でもあります。

それを察した誰かによる提案もあるかもしれません。。

3.返金による信頼回復を見越した資産家からの援助

これは先程の類似になりますが、今回の大騒動を返金という誰もが想像しなかった方法で対処すると発表したコインチェック。

金融系の業界では異例の措置である460億円の返金により、コインチェックの取引所としての信頼が事件前以上に回復する見込みを立てた誰かが、資金の援助を申し出た可能性もあります。

やはり都市伝説的な話にはなりますが、世界のどこかにはあり得ないくらいのお金を持っている資産家もいるわけで、今後更に成長が見込める仮想通貨の大手販売所の社長である和田社長に恩を売る。

それにより、美味しい蜜をすおうとする誰かがいてもおかしくないのではないかという予想です。

まとめ

今回の騒動により、仮想通貨自体の信用性も下がる等、仮想通貨の業界にとっても投資家にとっても誰も得しない自体に陥ってしまいました。

今後もこのような事が金額の大小あるでしょうが、必ず起こってきます。

今回のコインチェックのような返金という対応は、誰も想定していなかった異例中の異例の措置。

仮想通貨への投資は、自己責任でやっていくしかありません。

ただ、仮想通貨で取引するということは今後世界のスタンダードに必ずなってくるもので避けては通れない道へとなってきます。

始めるなら今のうちに始めていたほうがいいのは確かなので始める際には必ずセキュリティが安心な取引所を選んでいきましょう。

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