NHK受信料の未払い徴収はいつ?未契約者や滞納はいつまで遡るか調査

今日のニュース速報に
なんとも嫌なニュースが飛び込んできました。

NHK受信料合憲

本日12月6日
NHK受信料の支払い義務についての最高裁判決が下され、
受信契約を義務付けた放送法の規定が「合憲」と判断されてしまいました。

これを見た瞬間、私を含めた日本国民の大半が
かなり残念な気持ちになったのではないでしょうか。

特に、NHK受信料を一切払ってこなかった人は
これからNHK受信料の未払い分はどうなるんだろう・・・?

残念な気持ちと同時に、今度を考えると
かなり不安な気持ちになっているかと思います。

そこで本日は
NHK受信料合憲の最高裁判決が下されたことで、

未払い徴収がいつ行われるかなど
その辺りをリサーチしてみました。

NHK受信料合憲で未払い徴収はいつ?

NHK受信料合憲の最高裁判決が下されたからといって、
明日から全国で一斉に未払い者への徴収が行われることはありませんが、

NHK側が受信料の徴収策を強化していくことは
ほぼ間違いないかと思います。

明日NHKの訪問員がいきなり訪ねてきて、

「NHK受信料合憲の判決が出たから今すぐ払え!」

そんなことを言われることはありませんので、
その点はご安心ください。

NHK受信料の未払い徴収分はいつまで遡るのか?

結論から先にお話ししますと、NHK受信料の時効は5年と言われています。
これは2014年に出された最高裁判決で確定しました。

しかし、ここで注意して頂きたいことは

NHK受信料の時効は5年というのは
「NHKと受信契約を結び、その後に途中で受信料を滞納した場合」のことなんです。

えっ?どういうこと?
そう思われたかもしれませんね。

実はここに気づいていない人が多いんですけど、

今回の裁判は「NHKと一度も受信契約をしたことがない場合」が焦点
となっていることなんです。

わかりやすく言うと、
NHKの訪問員が自宅に訪ねてきた時に
受信契約を結ぶことを拒否し続けた場合などが該当します。

NHK受信料の未契約者の場合はいつまで遡るのか?

これも結論から言いますと、
NHK受信料の未契約者の場合はテレビを設置した時まで遡ります。

NHKが未契約者を相手に訴訟を起こし、勝訴が確定した時点で契約が成立すると判断。男性に、テレビ設置時まで遡って受信料を支払うよう命じた。
(引用元:http://www.sankei.com/)

この「テレビ設置時まで遡る」となると、
この判決が出る前からネット上では

「理論上は50年分の受信料を一括請求されることもありうる」
という意見もあって、大きな議論になっていました。

仮に、1964年の東京オリンピックの時にテレビを買って
その後ずっとNHKと受信契約を結んでいなかった場合、
ざっと53年分を一括で請求されちゃうことも・・・

想像したくないですね・・・

まとめ

本日NHK受信料合憲の最高裁判決が
下されたばかりですので

今後、未払い徴収者や未契約者に対して
NHKがどのように働きかけるかについては

現段階でははっきりしたことはわかりません。

ただ、NHK側が受信料の徴収策を強化していくことは
ほぼ確実と思われますので、

その辺りの最新情報は
随時ここで更新してお伝えしたいと思います。

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