観光促進税導入はいつからでいくら?支払い方法と徴税対象者について

こんばんは!むらっちです。

今年もいよいよ終わりに近づき、
年末から旅行に出かける方も多いと思います!

ですが、それに水を差すような
嫌なニュースを発見してしまいました・・・

「観光促進税」で検討

一瞬?なにこれ?って、思いましたね。

給料が上がらないのにまた税金だけ高くなるのか・・・
と愚痴を漏らしたくなりますよね。

私自身も正月休みに、
初の海外旅行に行くことが決まって楽しみにしていたのですが

観光促進税が今年からすぐに適用されるのかどうか?

気になったので、
今回は導入時期や金額、支払い方法に関してまとめてみました。

観光促進税の導入時期はいつから?

これ、一番気になりますよね。

具体的にいつから導入ということはまだ未定ですが、

自民党の決議には「できる限り早期」と明記されていて、
東京五輪・パラリンピック前の2019年度までの導入を目指すとのことです。

今年の導入じゃなくてとりあえず良かった^^;

普通に考えて今年の年末年始からの
導入するとなるとどんだけお金欲しいんだよ!

と突っ込みたくなりますが、
「できる限り早期」と明記されている以上、
もしかしたら来年の今頃には導入なんて可能性もあるかもしれませんね。

観光促進税の支払う金額はいくら?

今現在出ている情報のほとんどを見ましたが、
金額については1人1000円とか1000円以内と言われています。

渡航先によって税率が変わるのではなく一律で課税していくみたいです。

1000円以内とあるので1000円を超すことはないみたいですが、
私みたいにLCC(格安航空)のセールで破格の航空券をゲットできても
1000円を余計に取られることを考えるとなんとも言えない気持ちになってしまいますね。

他の国はやってないのに日本だけがやるのか!?

なんて事を私は考えていたのですが・・・
実はもうアメリカは導入しているみたいです。

過去にアメリカに行った事がある方や、
これからアメリカに行こうとしている方は

“出国する時に払ったことなんてないし、
これから行くならアメリカ出る時にお金払うのかな・・・”

と思うかもしれませんが、
実は航空券の値段に出国税が含まれているんです。

それを踏まえて、
今回の観光促進税の支払い方法も見ていきましょう。

観光促進税の支払い方法と徴税対象者って?

アメリカの航空会社の航空券代に既に上乗せされているように、
日本でも航空料金などに上乗せして徴収する方向みたいです。

現在、海外に行く際の航空チケットには
空港使用料や保安検査料が上乗せされていますが、

そこからさらに観光促進税が上乗せされるという感じです。

そして、徴収の対象者は
日本から海外に向かう人となっており、

日本人はもちろん
外国人も課税の対象になっているようです。

まとめ

この観光促進税

出入国手続きの円滑化や日本の魅力発信のために
導入されるみたいですが、
具体的な使用用途はまだ決まっていないようです。

明らかに東京五輪対策のための
財源確保が目的って気がします。

使用用途を明確にしてもらわないと
これから海外に行くのに1000円も多く取られてしまうのですから、

本当に観光を促進できるような使われ方をして欲しいものですね。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です